国際行政書士機構は、全日本行政書士連絡会議に加盟しました。

行政書士制度研究と普及のために当機構は、全日本行政書士連絡会議に加盟しました。全日本行政書士連絡会議は、行政書士制度が、国民のためにどうあるべきかを研究し正しい行政書士制度を普及する行政書士団体です。当機構も設立趣旨に賛同し加盟致しました。
全日本行政書士連絡会議 https://xn--zqs55dw5mowbwuz214a.xn--tckwe/

当機構が組合員になり行政書士R.F.A.有限責任事業組合が設立されました。

2018年12月1日付行政書士R.F.A.有限責任事業組合が設立されました。同組合の組合員は、行政書士法人TKD法務会計事務所、一般社団法人国際行政書士機構の二団体です。国際行政書士機構の会員は同組合に希望により所属することができます。
行政書士R.F.A.有限責任事業組合は、株式新規上場申請、有価証券報告書提出、四半期報告書等の支援をするファイリング・エージェント(R..F..A.=レファ.)に認定された行政書士グループです。
ファイリング・エージェントはこれらの業務のコンサルティングを行い、所属する行政書士が書類作成と呈す津代理を行います。

これからの未来に向けた大きな行政書士業務になると思います。

一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会 https://fa-org.com/

行政書士R.F.A.有限責任事業組合 https://lawyer-rfa.com/

国際社会貢献センターが第22回日本語パートナーズを募集します。

日本語パートナーズ第22回募集のご案内

平素ABICの活動にご協力いただき深謝申し上げます。

さて、以下のように2014年以降続いています日本語パートナーズ派遣で、
11月1日に新たに(第22回)募集が発表されました。

第1回  締切2014年4月10/28日 インドネシア25名、タイ39名、フィリピン5名
第2回  締切5月30日 インドネシア45名、ベトナム10名、マレーシア10名
第3回  締切10月30日 タイ60名、インドネシア50名
第4回  締切12月16日 フィリピン10名、ミャンマー1名
第5回  締切2015年1月14日 ベトナム10名、インドネシア50名
第6回  締切2月25日 インドネシア 第1/第2グループ25名/25名
第7回  締切3月17日 タイ3期10名
第8回  締切4月22日 シンガポール1期1名
第9回  締切7月24日 マレーシア2期20名、ブルネイ1期1名
第10回 締切10月26日 シンガポール2期1名、タイ4期50名、ミャンマー2期2名
インドネシア5期第1グループ20名、第2グループ20名
第11回 締切2016年1月5日 インドネシア6期50名
第12回 締切5月9日 ラオス1期1名、カンボジア1期1名、ミャンマー短期1名
第13回 締切6月28日 マレーシア3期30名、ブルネイ2期1名
第14回 締切10月13日 ミャンマー3期3名、シンガポール3期2名、タイ5期約30名
インドネシア7期約50名
第15回 締切12月13日 フィリピン4期15名、ベトナム4期30名、インドネシア8期45名
第16回 締切2月10日 ラオス2期2名、カンボジア2期1名、台湾2期約10名
第17回 締切6月14日 マレーシア4期25名、ブルネイ3期1名、シンガポール4期1名
第18回 締切10月19日 タイ6期40名程度、ミャンマー4期3~5名、
インドネシア9期40名程度、ラオス3期2名
第19回 締切12月18日 フィリピン5期15名、ベトナム5期3名、台湾3期15名、
インドネシア10期50名、カンボジア3期1名
第20回 締切5月30日 マレーシア5期25名、ブルネイ4期1名、シンガポール5期1名
第21回 締切10月2日 タイ7期50名、ミヤンマー5期5名、インドネシア11期40名
ラオス4期3名
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第22回募集<派遣先、人数、時期、期間> 応募締切2018年12月11日(火)

1)フィリピン6期13名:2019年7月中旬~2020年3月中旬
2)ベトナム6期35名:2019年8月下旬~2020年6月中
3) インドネシア12期60名程度:2019年9月上旬~2020年3月下旬
4) カンボジア4期1名:2019年10月中旬~2020年9月中旬

募集要項や応募受付など詳しい情報は下記ウェブサイトを参照され
ご関心がありましたら是非応募を御検討願います。
http://clk.nxlk.jp/vVKhF2Dz

応募される方は、記入済み応募用紙コピーを下記宛にデータでお送り願いたく、
またABICの活動にご参加実績のある方にはABICの推薦状の手配を致します。

→ABIC日本語教師養成講座担当(abicodaiba@abic.or.jp
田中コーデイネーター

以上

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山口 俊之 (Toshiyuki Yamaguchi)
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター(ABIC)常務理事・ 事務局長
( Action for a Better International Community/Approved NPO)
〒105-6123 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル23F
TEL:03-3435-5973 FAX:03-3435-5970
E-mail:toshiyuki.yamaguchi@abic.or.jp
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特定行政書士協議会に会計法規研究委員会が設置されました。

行政書士は、新規上場申請に関する書類の作成及び提出代理、有価証券報告書提出代理等を業として行います。提出先は、証券取引所及び財務局ですが、特に財務局は行政庁であり提出代理人は特定行政書士であるべきと考えます。そのために当協議会では会計法規研究委員会を設置し、会計のプロとして提出代理を行うべきと考えました。

当委員会は、内部の選ばれた特定行政書士と外部から選ばれた会計法規の研究者とで構成されています。

また、委員は、下記の団体の会員として参加しています。
一般社団法人日本会計研究団体連合会
日本金商法会計研究協会
日本経営会計研究協会
日本商学研究学会
日本経営会計学会
日本リスク管理学会

特定行政書士協議会  会計法規研究員会ホームページ

平成28年12月21日に日本マネジメント団体連合会が設立されました。

一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、人間主義マネジメントと知的資産経営を推進し、マネジメント技能資格を認証します。同連合会に中央研究所がありマネジメントの研究を学術団体と協力し行います。

一般社団法人日本マネジメント団体連合会・本部

一般社団法人日本マネジメント団体連合会・中央研究所

東京債務整理相談所が設立されました。

再建を目指す債務務整理の総合的相談所として同相談所が設立されました。相談員は全国消費者協会面接士(相談員)の行政書士が担当します。ボランティアですので相談無料です。
なお。この相談所は、債務整理相談でも法的手続きに重点を置くのではなく、債務整理に対する考え方、心構え等のメンタルな部分を面接士が面接相談を受け、場合によっては医療カウンセラーによる面接をします。その後、再建も含めて対策を検討します。法的手続き、債権者等の交渉を希望の方には弁護士、司法書士を紹介します。

発起団体は下記です。
幹事発起団体 (ABC連合加盟団体)
1、一般財団法人東京総合研究機構
2、一般社団法人全国消費者協会
3、一般社団法人日本リスク専門員協会
4、東京経済人同友会
5、東京中小企業支援センター
6、自死予防対策行政書士の会
※ABC連合は、学術事務センター連合の略称です。

東京債務整理相談所こちら→

特定行政書士研修考査合否発表がありました。

日本行政書士会連合会より、特定行政書士研修考査合否発表がありました。合格通知書の発送は12月4日(金)に行われ早い人は土曜日に通知を受け取り多くの方は本日(7日月曜日)に通知を受けました。模擬問題や模擬試験を受けた方はほとんどが合格しておりました。合格基準は、30問中18問で合格のようです。

来年も、行政書士法規会計研究会が主催し当機構の後援により模擬試験を実施し、模擬問題を配布する予定で、今年同様に費用は500円の予定です。