特定行政書士協議会に会計法規研究委員会が設置されました。

行政書士は、新規上場申請に関する書類の作成及び提出代理、有価証券報告書提出代理等を業として行います。提出先は、証券取引所及び財務局ですが、特に財務局は行政庁であり提出代理人は特定行政書士であるべきと考えます。そのために当協議会では会計法規研究委員会を設置し、会計のプロとして提出代理を行うべきと考えました。

当委員会は、内部の選ばれた特定行政書士と外部から選ばれた会計法規の研究者とで構成されています。

また、委員は、下記の団体の会員として参加しています。
一般社団法人日本会計研究団体連合会
日本金商法会計研究協会
日本経営会計研究協会
日本商学研究学会
日本経営会計学会
日本リスク管理学会

特定行政書士協議会  会計法規研究員会ホームページ

平成28年12月21日に日本マネジメント団体連合会が設立されました。

一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、人間主義マネジメントと知的資産経営を推進し、マネジメント技能資格を認証します。同連合会に中央研究所がありマネジメントの研究を学術団体と協力し行います。

一般社団法人日本マネジメント団体連合会・本部

一般社団法人日本マネジメント団体連合会・中央研究所

東京債務整理相談所が設立されました。

再建を目指す債務務整理の総合的相談所として同相談所が設立されました。相談員は全国消費者協会面接士(相談員)の行政書士が担当します。ボランティアですので相談無料です。
なお。この相談所は、債務整理相談でも法的手続きに重点を置くのではなく、債務整理に対する考え方、心構え等のメンタルな部分を面接士が面接相談を受け、場合によっては医療カウンセラーによる面接をします。その後、再建も含めて対策を検討します。法的手続き、債権者等の交渉を希望の方には弁護士、司法書士を紹介します。

発起団体は下記です。
幹事発起団体 (ABC連合加盟団体)
1、一般財団法人東京総合研究機構
2、一般社団法人全国消費者協会
3、一般社団法人日本リスク専門員協会
4、東京経済人同友会
5、東京中小企業支援センター
6、自死予防対策行政書士の会
※ABC連合は、学術事務センター連合の略称です。

東京債務整理相談所こちら→

特定行政書士研修考査合否発表がありました。

日本行政書士会連合会より、特定行政書士研修考査合否発表がありました。合格通知書の発送は12月4日(金)に行われ早い人は土曜日に通知を受け取り多くの方は本日(7日月曜日)に通知を受けました。模擬問題や模擬試験を受けた方はほとんどが合格しておりました。合格基準は、30問中18問で合格のようです。

来年も、行政書士法規会計研究会が主催し当機構の後援により模擬試験を実施し、模擬問題を配布する予定で、今年同様に費用は500円の予定です。

国際大会(The 2016 academic conference on business administration)開催のお知らせ

2016年1月1日(金)にHonolulu,Hawaiiにて「The 2016 academic conference on business administration」が開催されます。

本大会は、ポスターセッションのみとなります。

また本大会では、best posters を選出・表彰を予定しております。

詳細につきましては、Call for Papersをご参照ください。

参加ご希望の方は、事務局までメールでご連絡ください。

皆様のご報告およびご参加を心よりお待ちしております。

call for papers

http://www.aba.or.jp/info/index.html#2015-07-15

10月17日「日本経営実務研究学会全国大会」開催!

日本経営実務研究学会全国大会が逗子開成学園において10月17日に開催されます。同学会は、今年8月に日本学術会議指定協力学術団体になりました。苦節10年の悲願でした。

この学会には、行政書士も参加して役員に就任し経営実務の研鑽に励んでおります。

日本経営実務研究学会
http://www.aba.or.jp/

特定行政書士法定研修が開始されます。

昨年の行政書士法改正に伴い、7月から特定行政書士を養成するための法定研修が始まります。行政不服審査法による行政不服申立の代理人行政書士は国民の権利を擁護する法律家として活躍いたします。当機構からも多くの行政書士が法定研修を申し込み特定行政書士を目指しています。