国際行政書士とは!

国際行政書士とは!

行政書士で国際業務、特に入管手続き等を取り扱っている者を一般的に国際行政書士と言っています。従って、国際行政書士という国家資格は存在しません。また、公的認定制度も存在しません。

当機構における、国際行政書士の定義を「国際ビジネス支援(国際ビジネスコンサルティング)すなわち、邦人の外国におけるビジネスを支援する行政書士及び、外国人に対する我が国におけるビジネス支援を行う行政書士」と一応に定めました。更に進めて、当機構では、所属会員を対象にその業務を行う行政書士で一定の技能を有すると当機構に認められた者を国際行政書士として認定しています。

当機構から認定を受けた国際行政書士の責任は重く、国際社会に貢献する役割は大きく、当機構認定の国際行政書士は、 会員憲章 を遵守して業務を研鑽し 、我が国及び国際社会から信頼を得なければならないと考えます。あわせて、グローバル社会における行政書士の大きな役割を理解して、業務を通じて社会貢献すると共に、社会奉仕活動に参加することを責務とします。

国際行政書士の認定!
国際行政書士の認定制度は、公的認定制度は存在しません。当機構は、当機構に所属する行政書士で国際ビジネスに精通し、知識技能を優れたと評価した者を国際行政書士として認定しています。

行政書士の英語表記は!

当機構では、行政書士の英訳を、Administrative Lawyer としました。理由は、外国の方たちに行政書士の仕事を説明して外国の方から「Lawyerですね」と言われることが多いのです。他の英語表記をしてみましあが、いずれも理解して頂けませんでした。日本語を外国語に訳すときは、各士業者の思惑ではなく、言語の意味するところで外国の方に正しく理解されるための表記をすべきであると考えます。行政手続の法律家という意味で、私たちはAdministrative Lawyer を使用することとしました。

文責:戸口 勤

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国際行政書士は、グローカル行政書士!

行政書士の仕事は、ローカル色の強い仕事が多く 憲章2jiala

あります。しかし、グローバル化は急速に進み、

世界の市民に役立つ行政書士の誕生が望まれて

来ています。行政書士こそグローカルでなけれ

ばならない時代が来たと責任を感じます。

Link 日本行政書士会連合会 → 右の写真をクッリクして下さい。

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国際ビジネス支援の専門家集団  一般社団法人 国際行政書士機構

国際行政書士の紹介 邦人用電話03-6455-1315
  当国際行政書士機構認定の行政書士をご紹介させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

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※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。

団体概要

※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。

 

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名称:
一般社団法人国際行政書士機構

英語名:Japan International Administrative Lawyer’s Association  略称:JIALA(ジアラ)

たる事務所:
Ⅰ. 本部
東京都渋谷区道玄坂2-15-1ノア道玄坂5階
※ 当団体は、事務局を学術事務センターに委託しています。

従たる事務所:
Ⅰ. 事務総局
Ⅱ.  JIALA中央研究所
東京都中央区新川2丁目18-4八重洲Bld.2F
Ⅲ. 行政書士出入国管理研究所
東京都北区田端新町1丁目24番2号

基幹支援団体:
一般社団法人全国消費者協会
一般社団法人日本事実証明委員会

主な所属団体等:
平和の文化東京ユネスコクラブ(賛助会員)
ユネスコ・アジア文化センター(維持会員) ・ 国際社会貢献センター(賛助会員)
日本経営学会連合日本ビジネス・マネジメント学会
ICBM [ International Conference on Business Management ]
ユニセフ・マンスリーサポーター  23NRC
社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会(特別賛助会員)

設立年:
平成25年12月12日

組織:

会員総会 ——– 社員総会
↓  ——    評議員会
監 事

理 事 会
↓    ——————-   中央委員会(代表理事会)
↓                  ↓
常任理事会        事務総局

総務委員会  ——-    広報委員会
↓                    ↓
国際委員会  ——-    学術委員会

研究委員会

・中央委員会内に認定審査委員会を置く。認定審査委員は、中央委員と兼務する。

・国際委員会に外国IPO支援室 設置・・外国の証券取引所へ新規株式上場するための支援事業

付属機関:

JIALA中央研究所 , 行政書士出入国管理研究所
(1)研究員任命条件は、正会員で下記のいずれかを満たすことを要する。
1、原著論文二編以上の業績
2、大学教員経験(非常勤可)
3、修士以上の学位を有し且つ、学会における研究報告一回以上
4、上記と同等以上の業績又は技能を有すると総務委員会及び学術委員会で認めた者
(2)研究員は、下記を遵守しなければならない。
1、四以上の学術団体に所属し、別に定める単位を取得しなければならない。
2、所属する学術団体の一以上は日本学術会議の指定を受けている団体又はそれに準ずる団体でなければならない。
3、研究員は、隔年以上に研究論文発表又は研究報告を学会において行うよう努めなければならない。
(3) 研究生は、当機構会員で、論文審査に合格した者を採用する。但し、4以上の学術団体に所属することを要する。

JIALA中央研究所ホームページ   行政書士出入国管理研究所ホームページ

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国際行政書士機構は、下記の団体にも所属(会員)又は入会しています。

☆ 全国消費者協会 団体会員

☆ 東京行政書士研修所 正会員

☆ CSR警察行政研究会 団体会員

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当国際行政書士機構認定の行政書士をご紹介させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

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