代表役員等紹介

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代表役員等:

顧 問  平 野  隆 之

学 歴:
防衛大学卒
インド国防幕僚大学卒(マドラス大学修士)
(Defence Services Staff College)
現 職:
行政書士 日印ビジネス支援協会 代表取締役
略 歴:
在インド日本国大使館 参事官兼防衛駐在官
防衛省陸上自衛隊立川駐屯地司令
団体現役員等:
日印ASEAN経済振興会会長
日本戦略経営学会 理事
東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
国際社会貢献センター 活動会員


会 長  冨 田 啓 嗣

学 歴:
大阪市立大学卒
現 職:
行政書士・社会保険労務士・経営改善指導員1種
冨田国際行政書士法務事務所所長
略 歴:
昭和42年日本IBM株式会社入社
平成9年行政書士・社会保険労務士登録
平成9年日本IBM株式会社退職
団体現役員等:
日本ビジネス・マネジメント学会 理事


理事長  川原 重成

学 歴:
立教大学社会学部卒
現 職:
行政書士川原法務事務所所長
一般社団法人国際行政書士機構理事長

資 格:
特定行政書士
経営改善指導員1種
国際行政書士機構認定国際行政書士

所属団体:
神奈川県行政書士会会員
日本経営会計学会評議員
日本経営実務研究学会評議員
NPO法人行政法律研究所主任研究員
一般社団法人全国消費者協会法律相談員

 

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日本ユネスコ協会連盟会長・松田昌士さんの講演会ご案内

平和の文化ユネスコクラブ主催で下記の講演会が開催されます。

演目:「ユネスコ世界寺子屋運動25周年」

講師:日本ユネスコ協会連盟会長・松田昌士さんの

日時:平成26年12月12日(金)18時開場、18時30分開演~20時終演

会場:法政大学市ヶ谷キャンパスで開催します。

申込:平和の文化東京ユネスコクラブ(http://www.heiwa-unesco.jp

どうぞ、お誘い合わせのうえ、お出かけください。
また、ご友人、知人の方々にご周知いただければ幸甚です。
松田昌士さん講演会チラシワード

 

行政不服審査法研究会設立されました。

行政不服審査法、行政手続法、行政書士法の改正に伴い、行政不服審査法研究会が設立されました。同研究会は、国際行政書士機構と全国消費者協会が協同で設立致しました。行政書士は、行政手続きの専門家として「国民の申請権の保障」制度を普及推進致します。行政手続きの事前に専門家として国民を支援し、紛争発生の場合は、行政手続きの事後に国民を支援します。あわせて、権利権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成により国民の利便に資します。

行政不服審査法研究会会ホームページ

一般財団法人病院医療経営研究所の開設

6月27日付、当機構の協力団体として一般財団法人病院医療経営研究所が開設されました。

未来に向けて、我が国の医療現場における外国人スタッフの採用及び外国への医療系邦人企業の進出が推進されます。しかし、そのためには安定した病院医療経営が必須の条件となります。この研究所は、経営学者、医療経営者、医療従事者及び行政書士等の参加を願い、人に優しい科学的医療経営の研究を推進します。

一般財団法人病院医療経営研究所HP

 

 

 

行政書士が行政不服申立代理の資格を取得

平成26年6月20日行政書士法改正案が参議院本会議を全会一致で可決されました。

行政書士法改正案
衆議院本会議  全会一致可決 平成26年6月13日
参議院本会議  全会一致可決 平成26年6月20日
行政不服申立の代理権が与えられました。
行政不服申立ての代理は、今までは弁護士のみに認められた業務でした。この改正行政書士法が施行され特定行政書士が誕生すると、行政書士が取扱いできる行政手続きについて行政書士が代理人として行政不服申し立てを行いうるようになります行政書士の業務が少し広がりますが、それより国民にとっての便益が大きくなります。他の士業業界から多くの反対が有りましたが、民主主義が勝ったと考えます。
下記は、平成26年2月東京都行政書士会機関紙「行政書士とうきょう」に掲載された論文です。(許可なくし転写、流用しないで下さい。)

入管/貿易等法令等

貿易関係法令

経済産業省関係法令Link

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出入国管理及び難民認定法関係法令 (法務省Link)

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法施行規則

基準省令

被収容者処遇規則

日本語教育機関等告示

定住告示

特定告示

事業活動の要件省令

IT告示

高度人材上陸告示

高度人材在留指針

国籍法

国際結婚

 

ガイドライン

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ユネスコ憲章 ACC維持会員  ジェトロ・ABIC    国際私法等  入管貿易等法令   お問い合わせ  

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国際私法Link

◆ 条  約  等

扶養義務の準拠法に関する条約

遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約

民事訴訟手続きに関する条約

民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約

 

◆ 法  律

法の適用に関する通則法

法   例(旧法)

扶養義務の準拠法に関する法律

遺言の方式の準拠法に関する法律

国   籍   法

 

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 外務省正門

.外務省正門jpg

 

外務省外交資料館Link

◆ 資  料

我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料(外務省外交資料館より)

  1. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・1-10頁  目次及び表紙
  2. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・11-41頁) 明治32年6月20日送第55号~明治34年10月9日送第45号
  3. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・42-78頁) 明治35年6月17日公信第40号~明治36年2月16日送第18号
  4. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・79-101頁) 明治36年3月26日司法省民刑甲第47号~明治36年10月7日送第38号
  5. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・102-168頁) 明治37年2月5日電第1号~明治37年5月20日公信第41号
  6. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・169-184頁) 明治37年7月21日第626号~明治37年10月31日(文書番号なし。 在蘭帝国公使館から文書課へ送付されたもの。)
  7. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・185-206頁) 明治38年1月17日第74号~明治38年6月30日送第100号
  8. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・207-249頁) 明治38年7月14日電第64号~明治39年8月15日公信第40号
  9. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・250-275頁) 明治41年1月24日送第4号~明治41年12月21日司法省民刑第1357号
  10. 國際私法上ノ法規統一萬國會議一件(第一巻・276-335頁) 明治42年1月27日第99号~

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講演会=「揺るがぬ民間ユネスコ運動の力」~反グローバリズムを超えて~

平和の文化東京ユネスクラブ主催で講演会が開催されます。

=「揺るがぬ民間ユネスコ運動の力」~反グローバリズムを超えて~

講師:鈴木祐司さん(法政大学教授。公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事)

会場:法政大学市ヶ谷キャンパス・80年館(図書館棟)

日時:2014年6月26日18時から20時まで

申し込み:平和の文化東京ユネスクラブ http://www.heiwa-unesco.jp/

 

ユニセフ・マンスリーサポート参加!

当機構は、ユニセフマンスリーサポートに参加しました。

◆ 世界の子供達が貧困のため日常的に栄養不良になっている国が多くあります。日々の食事に困らない私たちは、少しの支出をおさえ、世界の子供たちのためにお役に立てたらと思うのです。
日本ユニセフ協会で、毎月一定額を支援する「ユニセフ・マンスリーサポート」の参加者を求めています。次をリンクして申し込みしてください。unicef参加申し込み

ハンセン病資料館を見学して

4月25日13時から東村山市にある国立ハンセン病資料館で平沢保治さんの「語りを聴く会」に当機構から11名が参加しました。

新憲法が昭和22年に制定されましたが、ハンセン病患者の人々は長い間に渡って人権侵害を受け、平成8年にやっと「らい予防法」が廃止されました。

日本は本当に民主主義国家なのかと疑問を抱きたくなるような人権侵害のハンセン病の歴史です。このことを現代に生きる人として決して忘れてはならないことだと思いました。 (理事長戸口つとむ)

国立ハンセン病資料館

平和の文化東京ユネスコクラブ

私たちにできること(厚生労働省)