平和の文化ユネスコクラブ主催で下記の講演会が開催されます。
演目:「ユネスコ世界寺子屋運動25周年」
講師:日本ユネスコ協会連盟会長・松田昌士さんの
日時:平成26年12月12日(金)18時開場、18時30分開演~20時終演
会場:法政大学市ヶ谷キャンパスで開催します。
申込:平和の文化東京ユネスコクラブ(http://www.heiwa-
どうぞ、お誘い合わせのうえ、お出かけください。
また、ご友人、知人の方々にご周知いただければ幸甚です。
松田昌士さん講演会チラシワード
平和の文化ユネスコクラブ主催で下記の講演会が開催されます。
演目:「ユネスコ世界寺子屋運動25周年」
講師:日本ユネスコ協会連盟会長・松田昌士さんの
日時:平成26年12月12日(金)18時開場、18時30分開演~20時終演
会場:法政大学市ヶ谷キャンパスで開催します。
申込:平和の文化東京ユネスコクラブ(http://www.heiwa-
どうぞ、お誘い合わせのうえ、お出かけください。
また、ご友人、知人の方々にご周知いただければ幸甚です。
松田昌士さん講演会チラシワード
行政不服審査法、行政手続法、行政書士法の改正に伴い、行政不服審査法研究会が設立されました。同研究会は、国際行政書士機構と全国消費者協会が協同で設立致しました。行政書士は、行政手続きの専門家として「国民の申請権の保障」制度を普及推進致します。行政手続きの事前に専門家として国民を支援し、紛争発生の場合は、行政手続きの事後に国民を支援します。あわせて、権利権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成により国民の利便に資します。
6月27日付、当機構の協力団体として一般財団法人病院医療経営研究所が開設されました。
未来に向けて、我が国の医療現場における外国人スタッフの採用及び外国への医療系邦人企業の進出が推進されます。しかし、そのためには安定した病院医療経営が必須の条件となります。この研究所は、経営学者、医療経営者、医療従事者及び行政書士等の参加を願い、人に優しい科学的医療経営の研究を推進します。
平成26年6月20日行政書士法改正案が参議院本会議を全会一致で可決されました。
平和の文化東京ユネスクラブ主催で講演会が開催されます。
=「揺るがぬ民間ユネスコ運動の力」~反グローバリズムを超えて~
講師:鈴木祐司さん(法政大学教授。公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事)
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス・80年館(図書館棟)
日時:2014年6月26日18時から20時まで
申し込み:平和の文化東京ユネスクラブ http://www.heiwa-unesco.jp/
当機構は、ユニセフマンスリーサポートに参加しました。
◆ 世界の子供達が貧困のため日常的に栄養不良になっている国が多くあります。日々の食事に困らない私たちは、少しの支出をおさえ、世界の子供たちのためにお役に立てたらと思うのです。
日本ユニセフ協会で、毎月一定額を支援する「ユニセフ・マンスリーサポート」の参加者を求めています。次をリンクして申し込みしてください。unicef参加申し込み
4月25日13時から東村山市にある国立ハンセン病資料館で平沢保治さんの「語りを聴く会」に当機構から11名が参加しました。
新憲法が昭和22年に制定されましたが、ハンセン病患者の人々は長い間に渡って人権侵害を受け、平成8年にやっと「らい予防法」が廃止されました。
日本は本当に民主主義国家なのかと疑問を抱きたくなるような人権侵害のハンセン病の歴史です。このことを現代に生きる人として決して忘れてはならないことだと思いました。 (理事長戸口つとむ)
当機構は、行政書士登録10年未満の方を対象に研修生として募集いたします。
応募条件:下記を全て満たす者
1、当機構の国際行政書士認定条件を満たさない者
2、国際ビジネス支援業務を目指す者
3、学士の学位を有する者
4、小論文を提出し合格した者
5、口頭試問に合格した者
研修生費用:
1、入会金20,000円 2、月会費10,000円
研修の方法等:
月1回から2回の実務研修と課題提出
研修機関:
1年から5年間
研修内容:
1、行政書士業務全般 2、貿易実務初級、 3、応用実務
研修修了者:
当機構から、国際行政書士として認定を受けます。
研修会場:
東京都中野区弥生町3-24-11
問い合わせ: Mail:office2※◇jiala.org (※◇を@に変えて送信ください。)
国際社会貢献センター(ABIC)の懇親会が下記の通り行われ、当機構から会長、理事長、理事1名が出席しました。
日時:2014年2月7日(金)18:00~19:30
場所:メルパルク東京 5階「瑞雲」
住所:東京都港区芝公園2-5-20
当機構は、国際社会貢献センター(ABIC)の賛助会員です。ABICは、国際ビジネスに関する日本最大のシンクタンクですので、協力関係を保つことは当機構にとって大きな事業展開を期待できます。